会社設立

当事務所では、個人事業主で一定規模以上の方に合同会社の設立を推奨しています。

会社法人を設立するメリット

給与所得控除	個人事業主にはない「給与所得控除」という経費が使えます。個人事業主で利益をあげるよりも、その分会社組織で給与としてもらうほうが個人にかかる税金が安くなります。
個人事業税がなくなる	所得の種類が事業所得から給与所得に変わることで、個人事業税はなくなります。
消費税免除	個人事業主から法人に変えた場合、2年間消費税免除となります。（参考：国税庁「納税義務の免除」）
その他の節税メリット	役員報酬や社宅など、法人でないと認められない各種の節税ノウハウがあります。

上記のような節税メリットだけでなく、信用が増したり資金調達がしやすくなったりと他にもさまざまなメリットが考えられます。

当事務所では合同会社の設立を推奨していますが、株式会社とどのように違うのでしょうか。一般的に合同会社のほうが各種手続きが簡素でかかる費用も少なく済みます。

このように信用力や知名度を除いて合同会社のほうが利点が多くなります。もともと個人事業主で事業を営まれている場合は、上記利点から合同会社の設立を推奨します。事業規模が拡大した場合にはあとから株式会社にすることも可能です。