まつ毛エクステサロン・眉サロン（アイサロン）開設に必要は手続きとは？アイリストも美容師免許が必要？

まつ毛エクステサロン・眉サロン（アイサロン）の開業には以下の条件をクリアーする必要があります。

美容所登録とは

美容所登録は、美容師法第11条に基づき、美容業を営む施設について保健所に届け出て許可を受ける制度です。この登録なしに美容業を営むことは違法であり、罰則の対象となります。

美容所として認められるためには、厳格な施設基準をクリアする必要があります。これらの基準は、お客様の安全と衛生環境の確保を目的として設けられており、決して形式的なものではありません。実際の検査では、保健所の担当者が現地を訪問し、基準適合を厳しくチェックします。

美容師の確保

美容師の免許を取得していない方は美容を業とすることはできません。厚生労働省の見解では、まつ毛エクステや眉毛エクステ（眉エクステ）は美容師法上の「美容行為」に該当します。

したがって、まつ毛エクステおよび眉毛エクステ（眉エクステ）は美容師でなければ施術できません。まつ毛エクステサロン・眉サロン（アイサロン）開業には、美容師免許を持ったアイリストを確保してください。

管理美容師が必要な場合もあり

なお、美容師である従業者（アイリスト）の数が常時2人以上である美容所（アイサロン）の開設者は、当該美容所を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理美容師を置かなければならないとされています。

つまり、美容師資格を持ったアイリストが1人で営業する場合以外は、管理者として管理美容師アイリストが必要です。

アイリストの数が常時2人以上であるアイサロンの開設者は、当該美容所を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理美容師を置かなければならない。

美容所登録の手続きの流れ

お急ぎの場合には、２週間程度で対応することも可能です。御相談ください。

美容所の開設には様々な条件があります。詳しくは美容所と理容所登録に関するページを御覧ください。通常の美容院と同等の設備が必要となるのが原則です。

参考：美容所・理容所の開設に必要は手続きとは？行政書士が解説します

しかし、カット・ブローやカラーリングを行う一般の美容室では業務上必須な設備であっても、まつ毛エクステサロン（アイサロン）では業務上不要な設備もあります。そのような設備に関しては、規定で要求される最低限の設備を備えれば足ります。　例）洗髪台

また、プライベートサロンなどの完全予約制サロンの場合には、「待合」スペースを省略して広々とした空間のサロンを作ることも可能です。

構造設備基準は自治体によって異なる

美容所の構造設備基準は自治体の条例によって異なります。したがって、まつ毛エクステサロン（アイサロン）を開業しようとする地域の条例を詳しく調査する必要があります。

開業時のコストを最小限に抑えるためには、アイサロン開業予定場所の条例を詳しく調べ、法的に必要な最小限度の設備をピックアップする必要があります。

自宅サロンの特別な注意点

近年、自宅でサロンを開業する方が増えていますが、自宅であっても美容所基準は同様に適用されます。住宅兼用の場合でも、美容所として使用する部分は完全に居住部分と区分する必要があります。

自宅サロンの場合、特に注意が必要なのは近隣への配慮です。住宅地でのサロン営業は、騒音や来客による近隣トラブルの原因となる可能性があります。開業前に、建物の管理規約や地域の用途制限を確認し、必要に応じて近隣への説明を行うことが重要です。

また、住宅ローンを利用している場合、事業用途での使用について金融機関への確認が必要な場合があります。無断で事業用途に変更することは契約違反となる可能性があるため、事前の相談をお勧めします。

手続きの代理人は特定行政書士に依頼しましょう

弊所は行政書士事務所のため、アイサロン開業予定のアイリスト代理人として届け出の手続きを代理することが可能です（行政書士資格を持たないコンサルティング会社は届出書作成手続きを代理すると違法です）。弊所代表の特定行政書士は美容専門学校で関連法規の講義を担当した経験があり、美容・理容に関する法令に精通しています。また、親族に美容師や美容所経営者が多数おり美容所経営にも精通しています。

まつエクサロンを検討されている方は、美容所開設やアイサロン開業のノウハウが豊富な弊所へぜひ御相談ください。

例えば、理容所または美容所を開設する場合に、洗髪専用の設備を設けることが義務づけられる自治体が増えています。この場合には、洗髪作業をしない場合でも洗髪設備を設置することとされています。ただし、まつ毛エクステ専門や眉サロンやヘアメイク専門のサロンであって、頭髪に係る作業を一切しない場合には洗髪設備を設けなくても許可を取得できるケースもあります（例：渋谷区、港区など）。

必要のない設備を設置して無駄なコストを払わないためにも、当該自治体の条例や要項を熟知した上でサロンのビジネスモデルを具体化し、保健所と事前協議をすることが重要です。

無資格の「コンサルティング会社」や「リフォーム会社」が保健所提出書類を作成するのは法律違反です。

施術内容による法的区分

眉毛に関する施術は、使用する技術と目的により、美容師法と理容師法のいずれかの規制対象となります。この区分を正確に理解することが、適法な営業の前提となります。

施術カテゴリ	主な施術	適用法令	必要資格
美容行為	眉エクステ、眉パーマ、眉カット	美容師法	美容師免許
理容行為	眉シェービング、顔剃り	理容師法	理容師免許
無資格施術	眉ワックス（脱毛のみ）	なし	特別資格不要

美容師法と理容師法の基本的違い

美容師法における「美容」とは「パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と定義されています。一方、理容師法における「理容」とは「頭髪の刈込、顔そり等の方法により容姿を整えること」と定義されています。

この違いは単なる文言の差ではなく、実際の施術内容と使用できる器具に大きな影響を与えます。「美しくする」ことを目的とする美容師と、「整える」ことを目的とする理容師という基本的な役割分担が法的規制の根拠となっています。

この法律で「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。

美容師法第二条　

この法律で理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えることをいう。

理容師法第一条の二

眉毛エクステンション（眉エクステ）

眉毛エクステンションは、まつ毛エクステンションと同様に美容師法第2条の「美容」に該当する行為です。人工毛を眉毛に接着することで容姿を美しくする行為であることから、美容師法の規制対象となります。

まつ毛エクステンションと同様に、眉毛エクステンションも美容行為に含まれるため、施術を行うには美容師免許が必須です。

要件項目	詳細	根拠法令
施術者資格	美容師免許（国家資格）	美容師法第6条
施設登録	美容所登録	美容師法第11条
管理者配置	管理美容師（従業員2名以上時）	美容師法第12条の2

眉毛パーマ（ブロウラミネーション）

眉毛パーマ（アイブロウスタイリング、ハリウッドブロウリフト）は、眉毛の毛流れ矯正をする施術です。化学薬剤を使用して毛髪の構造を変化させる行為であることから、美容師法第2条の「美容」に該当します。

眉毛パーマは顔面という極めてデリケートな部位に化学薬剤を使用するため、頭髪のパーマ以上に慎重な取扱いが要求されます。

要件項目	詳細	根拠法令
施術者資格	美容師免許（国家資格）	美容師法第6条
施設登録	美容所登録	美容師法第11条
管理者配置	管理美容師（従業員2名以上時）	美容師法第12条の2

眉毛カット・眉毛ワックス

美容師が実施可能な眉毛施術

美容師ができることは、ハサミやトリマーを使った眉カット、毛抜き（ツイザー）による形調整、眉メイクやアイブロウデザインです。これらの施術は美容師免許があれば適法に実施できます。

眉毛カット では、ハサミやトリマー（電動バリカン）を使用して眉毛の長さを調整し、形を整えます。これは美容師法の範囲内で実施可能な施術です。

眉毛ワックス脱毛 については、一般的には特別な国家資格は不要とされていますが、安全な施術のためには専門的な知識と技術が必要です。

理容師のみが実施可能な施術

理容師ができることは、カミソリを使ったシェービング（顔そり）、眉毛の形を整える眉シェービング、産毛処理（お顔全体のシェービング）です。

美容師はカミソリを使った施術はできませんが、ハサミやトリマーを使った眉カットなら可能です。この区分は美容師法により厳格に定められています。

化粧に附随した軽い程度の「顔そり」は化粧の一部として美容師がこれを行ってもさしつかえないとされていますが、これは非常に限定的な範囲です。