選挙法務


経験則に基づいて活動すると、公職選挙法違反を起こす可能性が高くなります。今まで取り締まりがなかったからといって安心できません。

公職選挙法は頻繁に改正されます。最新の裁判例や警告事例を参考に、アドバイスいたします。

✔選管からの警告に対し代理人として対応
✔配布文書の公職選挙法違反テェック
✔活動方法の公職選挙法違反チェック
✔選挙中の会計処理アドバイス
✔インターネット上の誹謗中傷対策
✔選挙妨害への対応・嫌がらせ対応
✔選挙中のマスコミ対応

公職選挙法は別名「べからず法」と呼ばれ、様々な点で選挙運動が規制されています。一般的な感覚では「許されるだろう」と思われるようなことでも、公職選挙法違反(選挙違反)になることが多くあります。

例えば、「買収」と聞いて、一般の有権者はどのような犯罪を想像するでしょか。大多数の方は、お金を渡して特定の候補者に投票してくれるように依頼することだと思うはずです。たしかに、このような類型は「投票買収」と呼ばれ、最も悪質な選挙違反の一つです。

しなしながら、公職選挙法上の「買収」は上記の「投票買収」だけではありません。他にも「運動員買収」という類型があり、実際の選挙ではこちらの違反が多く摘発されています。「運動員買収」とは、読んで字の如く「選挙運動員を買収」することです。

例えば、後援会名簿を見ながら、投票をお願いするために電話かけをして(これを、「電話作戦」と呼びます)もらうことがあります。これは、特定の候補者に「投票をお願いします」と言って電話をかける行為なので、選挙運動に当たります。この報酬として金銭を交付する(交付の約束だけでも)と、「買収」になるのです。一般的には「作業」と考えがちな電話作戦も、投票してもらうために行うものなので「選挙運動」に該当します。

したがって、選挙事務所で後援者の名簿を見ながら電話かけをしてくれた方へ謝礼を渡すと「買収」になるのです。ただで手伝ってもらうのは申し訳ないから御礼を渡しただけなのに、などという言い訳は通用しません。公職選挙法の条文を挙げておきます。

(買収及び利害誘導罪)
第二百二十一条  次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一  当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

上記の通り、「選挙運動」に対する対価を支払うことが買収になるのであって、「選挙運動」以外の行為(例えば、「単純作業」など)に報酬を支払っても買収にはなりません。したがって、ある行為が「選挙運動」なのか「単純作業」なのかを慎重に判断しながら選挙事務を行う必要があります。

このような点について、公職選挙法をはじめとした選挙法務に精通した行政書士に御相談ください。弊所の代表行政書士は「全国行政書士公職選挙法及び政治資金規正法連絡協議会」の理事長を務めております。

選挙コンサルティング・選挙プランナーについては、以下のサイトをご覧ください。

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