弊所では、単に申請書の作成業務にとどまらず、許認可との関係を考慮したビジネスモデル構築から事業開始後の法務対応まで一貫して対応可能です。東京23区内は法律の他に各区で条例が制定されているケースも多く、条例に合わせた対応が必要です。

また、条例で定められた事項以外にも任意の行政指導を受ける場合があり、対応すべき指摘事項と対応が不要な指導事項の見極めが必要です。

行政法の正しい知識を前提に、クライアントの代理人として行政庁へ適切に対応します。